会場ヨコ ブロックチェーンがメディアビジネスに及ぼす影響については、「仲介事業者を介さない取引が可能となることで決済などの手数料が安くなり、それにより記事販売のビジネスモデル多様化が進む。またデジタルコンテンツの所有権移転が容易になることから、新たなビジネスモデルが生まれる可能性もあり、それ以外にもフェイクニュースや海賊版対策などいろいろなことに使える可能性がある」との期待を示しました。

堀タテ2 ブロックチェーン技術を利用した具体的なプロジェクトとしては、本の企画ごとに仮想通貨で資金を調達し「著者への売り上げ配分比率9割」を標榜する出版プラットフォーム「Publica」、ゲームや電子書籍などデジタルコンテンツの所有権移転プラットフォーム構築をねらう「アソビモ」、ジャーナリズムのプラットフォーム「Civil Media」、グーグルなど既存のプラットフォーム・中間事業者を排除する新たなエコシステム形成を目指す「brave software」、政治問題専門のSNSで政治資金獲得も可能なプラットフォーム「PoliPoli」、ICOで数百億円を集めて話題を呼んだメディアプラットフォーム「Steemit」などのプロジェクトを挙げました。
 堀さんはまた、既存プラットフォーマー側の動きとして、アマゾンがブロックチェーンの周辺サービスの提供を開始したり、三菱UFJ銀行がMUFJコインという仮想通貨の発行を計画していることなどを紹介。これまでのシステムの中で、ブロックチェーンを活用しようとする動きもあることを指摘しました。