前略、11日の「メディアの将来像を考える会」3月例会のご報告です。

同日は「消費税をめぐる新聞界の主張と論理」をテーマに、日本新聞協会経営業務部長高木強、朝日新聞メディア担当編集委員川本裕司(当会メンバー)をお迎えして午後6時半から早稲田大学26号館1202号室で開催いたしました。出席者は20人(川本さんを除く)。  

2年前の3月11日の東日本大震災の犠牲者への黙祷の後、高木さんから消費税軽減税率をめぐる論議の現状、新聞購読料への適用を求める日本新聞協会の主張について説明がありました。後者のポイントは1)新聞の公共的・公益的観点から本来はゼロ税率が望ましい 2)新聞の軽減税率は世界の共通認識である 3)新聞は民主主義の根幹であり、どこでも容易に購読できる機会を確保すべきである 4)知識への課税はリテラシーを低下させる、の4点。続いて川本さんから2年前に新聞協会の要請で欧州各国の課税実態を調査した結果と現在の状況をもとに世界の潮流について説明がありました。

約1時間の説明の後、質疑応答と意見交換。清水真さんを皮切りに、「表現の自由」と新聞に対するの欧米や韓国と日本の空気の違い、新聞の公益性・公共性の根拠、軽減税率適用を含めた消費税と税体系のあり方、軽減税率適用についての新聞各社の論調の違い、などについて質問や指摘が続きました 終了後は、お二人とメンバー14人が近くの蕎麦屋「長岡屋」で夕食(夜食?)兼懇親会。いつも通り議論の延長戦や懇親は熱くかつ和やかで、散会は午後10時半となりました。

【出席者(敬称略)】 靑山一郎(ペーパーメディア研究所)、尾高泉(日本新聞協会)、片木淳(早稲田大学)、加藤孔昭(帝京大学)、河村浩(イッツ・コミュニケーションズ)、久保まり子(日本生活情報紙協会)、黒澤勇(共同通信デジタル)、清水真(昭和女子大)、高久陽男(朝日新聞社OB)、坪田知己(京都工芸繊維大)、殿岡良美(ワイズプロジェクト)、富田裕(朝日オリコミ)、中田彰生(早稲田大学メディア文化研究所)、松井正(読売新聞社)、松浦康彦(朝日新聞社OB)、三木言葉(CROSS株式会社)、宮崎亜巳(ロイター通信社)、宮崎正(日本財団)、森治郎(早稲田大学メディア文化研究所)、山口恭司(北海道新聞社東京支社)

以上ご報告いたします。(幹事)