非正規公務員公共ネットワーク研究会主催シンポジウム「非正規公務員問題を考える~官製ワーキングプアの実態と改善に向けて~」を2014年4月22日(火)、星陵会館で開催いたしました。

シンポジウム開催に先立って、当研究会では一般市民の認知状況を把握するべく、18~74才の男女2530人を対象とした「非正規公務員の実態に関する認知調査」を実施いたしました。その結果、地方公務員のほぼ3割強が非正規雇用である状況(2012年段階)についての認知は4割強にとどまるなど、非正規公務員の実態が認知されていない現実が浮かび上がりました。非正規公務員の6割以上は、年収が200万円に達しておらず民間でも問題となっている「ワーキングプア」と同様の状況に置かれているという厳しい状況です。このような状況は、やがて行政サービスの質の著しい低下、社会全体の公共性実現への推力の弱まりをもたらすことが強く危慎されます。

基調講演では、今回の問題に詳しい地方自治総合研究所の上林陽治氏に「非正規公務員問題の何が問題なのか」と題して、調査データ等をご紹介いただきながら、非正規公務員問題を考えるにあたっての基礎的な視点を示していただきました。

その後、ファシリテーターに読売新聞大阪本社編集員の原昌平氏を迎え、労働法に詳しい濱口桂一郎氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構労使関係部門統括研究員)、非正規公務員の実情に詳しい種田由紀子氏(豊中市放課後こどもクラブ任期付短時間指導員)や沢辺均氏(株式会社スタジオ・ポット代表取締役)が、パネルディスカッションを行いました。

会場全体でのディスカッションでは、自治体関係者や非正規公務員の当事者らから活発な質問や意見が出され、「官製ワーキングプア」の実態把握と改善に向けての取り組みについて議論を深めました。

※シンポジウム開催に先立って実施した調査結果について、西日本新聞(2014年4月22日号)に掲載されました。